貞操義務に違反

民法７７０条１項1
「配偶者に不貞な行為があったとき。」に離婚の訴えを提起できるとあります。

なので、不貞行為（貞操義務違反）は、損害賠償の対象になることになります！
具体的には「肉体関係」があることが必要です。
ただ単に、会っている、メールを交換しているといったことは、不貞ではありません。

最近では、携帯のメールや、ＰＣメール、添付画像などから、浮気が発覚することが多いようですね。

肉体関係のない場合だったら、裁判になった場合は、慰謝料請求は難しいでしょう。

・・・では、証拠が絶対に必要？
訴訟など裁判上で解決の場合は、相手が認めなければ証拠による他ありません。
よって、証拠が必要であると言えるでしょう。

内容証明で不倫の慰謝料請求をする場合　⇒　相手が不倫を認めれば問題がありません！

怒りに任せて根拠もなしに請求すると、恐喝、名誉毀損などになる恐れもあります。

夫婦関係が破綻していない

既に夫婦関係が別居などで破綻しており、その破綻後の不倫、不貞行為の場合は？
判例では慰謝料請求を認めていません。
破綻しているかどうかの判断は、ケースバイケースなので簡単ではありませんね。

逆に、不倫の相手方女性から「お宅の夫婦関係は破綻してたんでしょ！」
などと言われたり、「もう離婚協議してるって聞いた」など嘘をつかれるケースもあります。

不倫の相手方に請求する場合、相手方が婚姻関係を知っていること。

ご主人（奥様）が、不倫をした場合、相手方にも慰謝料の請求は出来ます。

ただし、ご主人（奥様）が独身などと偽り、肉体関係をもっていたとしても・・・
相手方が婚姻関係の存在を知らなければ、請求できません。

客観的に見て、どう考えても知りえた状況であれば可能でしょう。

消滅時効になっていないこと

不倫、不貞行為があったことを知ってから３年、不倫、不貞があってから２０年たてば、時効によって、請求できなくなります。
しかし、消滅時効は相手方が主張しなければ成立しません（時効の援用）。
よって、相手方が認めればＯＫになります。
従って、時効が来ていなければ離婚後、内縁解消後にも請求できます。
（配偶者・相手方ともに）

離婚の場合は、離婚届を出したときから消滅時効が進行します。

一般的に、離婚、内縁関係の解消の前に請求しないと請求は困難になります。

慰謝料請求権を放棄していないこと。

当たり前ですね。
自ら慰謝料請求権を、相手方に対して放棄していれば、改めて請求できません。

注意しなければならないのは、
「職場を辞めれば許す」←社内不倫の場合
「謝罪すればいいよ！」などの言動はお気を付けくださいね。

証拠があること

裁判の場合は証拠が必要であり、証拠がなければ負けます。
裁判外の示談、請求の場合も「肉体関係」があることを一定証明できる「証拠」が必要です。
ただし、相手が認めれば証拠が無くても請求は可能です！！！
何の根拠もなく、怪しい？というだけで請求すると・・・
逆に損害賠償される可能性もあるので、気をつけましょう。